かんたん節約術!生活満足度を下げずに節約する具体的な方法を紹介

本記事では、生活満足度を極力下げずに節約する方法を紹介していきます。

節約と聞くとストレスのたまる生活を想像しますが、工夫次第では美味しいものを食べたり、娯楽を楽しんだりできます。

すなわち、節約は生活の質を下げる事ではなく、お金の使い方を工夫して豊かな生活を送るための手段ということです。

本記事で紹介する節約術を実践することで無理なく生活費を抑えられます。

少しでも支出を減らしたいという方は、是非参考にしてください。

自炊する

料理を趣味にすると、自分で美味しいものを作れるようになるし、節約にもなるのでおすすめです。

特に、鶏むね・豚こま・豆腐料理・ホットケーキは材料費が安いのでおすすめです。

今はインターネットで簡単レシピを沢山見れるので、料理が苦手という方でも手軽に美味しい料理を作れます。

食べ物のなかには外食しなくても自分で作れるものが沢山あるので、自炊は節約の余地が大きいです。

楽天モバイルを利用する

楽天モバイルは月額約3,000円でデータが使い放題のため、インターネットのヘビーユーザーにおすすめです。

WiFiを飛ばせる(テザリング対応)スマホ楽天モバイルのSIMを入れれば、PCやPS4にもインターネットを繋げます。

こうすることによって通信料を月約3,000円ほどに抑えることが可能です。

なお、電波状況によって通信品質が異なるので利用する際には注意が必要です。

楽天カードを利用する

楽天カードは年会費無料でありながら、使った分の1%がポイント還元されるお得なクレジットカードです。

楽天ポイントは使えるお店やサービスが多いのが大きな魅力です。

また、貯まったポイントをそのまま楽天カードの支払いに使うこともできます。

ポイントの使い道が豊富なので、使いそびれることがありません。

アマゾンプライムで動画鑑賞

通販サイト「アマゾン」が提供する「アマゾンプライム」は月額600円で利用できるお得で便利なサービスです。

対象商品の送料が無料になるだけでなく、音楽聞き放題、動画見放題なのでコスパ最強です。

動画は映画・ドラマ・アニメ・ドキュメンタリーなどコンテンツも豊富です。

映画は映画館で見ると1本約1,500円ほどしますが、プライムビデオであれば600円で何本でも見放題なのでコスパが非常に高いです。

図書館で本を借りる

図書館は無料で本を借りる事ができるので、利用しないほうがもったいないと言っても過言ではないです。

だいたいの本は1度しか読まないので、購入するよりずっとお得ですし、期限があるので積読せずに済みます。

筆者が一生懸命書いたストーリーを無料で楽しめるというのも娯楽として非常にコスパが高いです。

メルカリを利用する

本やゲームなど基本的に1度しか使わない物は、中古で購入して使用後にすぐに売ると節約になります。

たとえば、新品のゲームは1本約7,000円ほどしますが、購入後すぐに売れば5,000円ほどで売ることができます。

これを1周だけクリアして売却せずに所有し続けると、約7,000円全額かかってしまいます。

このように物によってはメルカリなどのフリマアプリを使うことで、レンタルのように利用することができお得です。

シンプルなデザインの服を買う

無地で暗めの色の服は、流行り廃りがないですし、汚れが目立たないので長く着用できるというメリットがあります。

値段も安価なものが多いので、ボロボロになるまで着て、買い替えれば洋服代を抑えられます。

たとえば、ユニクロやワークマンは品質の割に安いのでおすすめです。

暖房費の節約

暖房費は重ね着をすることによって節約の余地があります。

室内で重ね着をするのは若干ストレスですが、薄着をしてストーブをがんがん炊くのはもったいないので気を付けましょう。

まとめ

本記事では具体的な節約術を紹介してきました。

いきなり全て実践するのは大変なので、ところどころ生活に取り入れてみることをおすすめします。

たとえば、簡単レシピの料理をつくってみるとか、図書館で気になる本を1冊借りてみるといった小さな行動から始めてみましょう。

 

SaaSとは?メリットとデメリットを解説!

ソフトウエアの開発・導入・管理は企業にとって多額の費用や手間を要する事業です。

SaaSはそのようなコストや面倒な手間を減らせるサービスです。

そこで本記事では、SaaSの概要とメリット・デメリットを解説します。

新しいソフトウエア導入を検討している企業にとって、合理的な選択肢の一つなので、是非参考にしてください。

SaaSとは

SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サースまたはサーズと呼ばれています。

サービス事業者がサーバー上で稼働しているソフトウエアを、ユーザーがインターネット経由で利用するサービスです。

たとえば「Gmail」もSaaSの一例で、ソフトウエアをユーザーのPCやスマホにインストールしなくてもネット上で利用できます。

このように、ユーザーがインターネット上のソフトウエアを利用するサービス形態をSaaSといいます。

SaaSのメリット

初期費用を抑えられる

Saasはサーバーや記憶装置などシステム構築に必要な設備などをサービス事業者が担います。

そのため、ユーザーはインターネット環境があれば、サービスを利用することができます。

たとえば「YouTube」も、ユーザーがインターネットを経由してYouTubeのサーバー上にある動画を見るという仕組みです。

したがって、ユーザーは動画を保存しておく記憶装置を用意する必要がありません。

SaaSはユーザーが設備を用意する必要がないので、初期費用があまりかからないというメリットがあります。

手間が最小限

事業者はサーバーなどの物理設備のみならず、アップデートやメンテナンスなどソフト面のサポートも行います。

ユーザーは面倒な設定やセキュリティ対策なども、事業者に一括して任せることができるので、手間やリスクを最小限に抑える事ができます。

これにより、ユーザーは自社の業務に集中することができ、生産性向上につながるというメリットがあります。

また、自動でアップデートしてもらるので、常に最新版のソフトウエアを利用できる点も魅力です。

すぐに解約できる

利用しなくなったらすぐに解約できる点もSaaSの魅力の1つです。

買い切り版だと利用しなくなった場合に、購入費用が無駄になってしまいます。

この点、SaaSは導入コストを抑えられるというメリットがあります。

そのため、試しに新しいソフトウエアを導入してみるといった柔軟な利用方法も可能です。

SaaSのデメリット

カスタマイズ性が低い

SaaSは事業者が提供するサービスのため、機能が完成されており、利用者が自分のニーズに合わせてカスタマイズすることができません。

たとえば、操作画面の変更や新たな機能の追加などは基本的にできません。

そのため、利用者が業務形態や運用方法をソフトウエアに合わせることになります。

ソフトウエアが定着してから業務形態が大きく変わり、追加の機能が必要になる場合もあるので、長期的な運用を考慮する必要があります。

ランニングコストがかかる

一般的にSaaSのサービスは定額料金制なので、利用を継続するとランニングコストがかかります。

利用者の増加に伴うライセンス費用やオプション、さらには料金の値上げなど、コストが膨らむ可能性もあります。

また、全く使わなくても料金が発生してしまう点もデメリットの一つです。

サービスが終了すると使えなくなる

事業者がサービスを終了してしまうと、利用すること自体ができなくなってしまいます。

買い切り版のソフトであれば、たとえサポートが終了したとしても、パソコンに残しておけば利用することはできます。

SaaSは事業者のサーバー上で稼働しているので、サービスが終了するとその時点で利用できなくなるので注意が必要です。

SaaSの具体例

Microsoft365

主に文章作成や表計算・プレゼン資料の作成など日常の業務で使われるOffice系ソフトを提供しているサービスです。

機能性はもちろん、洗練された作業画面や使いやすさを備えており、利用者は効率的に業務に取り組めます。

定期的なアップデートやセキュリティ対策などサポート充実しており、常に最新版のソフトを利用できます。

Dropbox

インターネット上にデータを保存できるサービスで、一般的にクラウドストレージと呼ばれます。

利用者はインターネットを経由して、自分のデータをDropboxのサーバーに保存します。

パートナーとデータを共有することができるので、場所を選ばずに共同作業ができ、業務を効率化できます。

Chatwork

チャットやビデオ/音声通話、さらにはファイル共有やタスク管理ができる、ビジネス向けコミュニケーションツールです。

ビジネスシーンにおける煩雑なコミュニケーションを円滑に行えるようになります。

作業画面がシンプルなデザインのツールなので、誰でも簡単に利用できます。

無料プランがあるので是非お試しください。

freee会計

面倒な会計・経理業務を自動で処理してくれる会計ソフトで、多くの企業や個人事業主の業務効率化に役立っています。

会計・経理にかかるコストや人的ミスを減らすことができますし、さらには資金の流れを一括管理することができるので経営状況を把握しやすいです。

また、会計の知識がない個人事業主の方でも簡単に利用でき、外注しなくても自力で効率的に会計業務が可能です。

まとめ

本記事では、SaaSの概要とメリット・デメリットを解説しました。

メリットをまとめると以下の通りです。

  • 初期費用を抑えられる
  • 手間がかからない
  • 常に最新版のソフトウエアを利用できる
  • すぐに解約できる

デメリットをまとめると以下の通りです。

ユーザーは自社の業務内容を考慮し、長期的な視点でソフトウエアの導入を検討する必要があります。

ですが、初期費用は安いので、まずは試しに運用してみることをおすすめします。

不動産の基礎知識

「不動産投資を始めようと思っているけど何から始めたらいいかわからない」

「仕事や資格試験で勉強する必要になったけど不動産のことを全く知らない」

本記事では、そのような初学者向けに不動産の基礎知識を簡潔に紹介していきます。

土地面積の計算方法や土地の価格の決まり方・基本的な法律など一番最初に学ぶべきポイントをまとめました。

本格的な勉強を始める前の予習として最適な内容ですので、是非参考にしてください。

不動産とは

不動産とは、土地や建物など動かすことのできない財産のことを指します。

対して、お金やパソコンなど不動産以外の財産のことを動産といいます。

不動産と動産では法律上の取り扱いが異なります。

例えば、不動産は登記をしていなければ所有者として認められないといったことです。

そのため、不動産取引には専門的な知識が必要になります。

面積の計算方法

土地や建物の面積は一般的に平方メートルで表されますが、日本では坪や畳1畳といった単位が使われることがあります。

面積の単位がわからないと土地の広さや価格がわからないので、それぞれの計算方法を覚えましょう。

平方メートル

平方メートルはm²で表され、1m²は1m x 1mの面積を表しています。

例えば、バスケットコートであれば28m x 15mなので、面積は420m²です。

また、土地の面積を表すさいには平方メートルではなく、平米と呼ばれる場合があります。

64平米(m²)と言った場合、8m x 8mくらいの広さだとわかります。

坪数

メートル法が普及する以前、日本では面積を坪で表していました。

ですが、日本の不動産業界では今でも面積を表す際に坪数を使うことがあります。

1坪は約3.31平米(m²)で、おおよそ1.8m x 1.8mくらいの広さです。

畳1畳

畳1畳は約182cm x 91cmくらいの広さです。

これは約1坪の半分くらいの広さなので、坪とセットで覚えましょう。

部屋の広さを表す際に、この単位がよく使われます。

土地の価格

公示価格

公示価格とは国土交通省が毎年公示している土地の価格のことです。

公示価格は選ばれた特定の土地のみに設定されます。

これらの土地は一般的に「標準地」と呼ばれ、その他の土地の価格は「標準地」を参考に設定されます。

基準地価

基準地価とは都道府県が毎年7月1日に公表している土地の価格の事です。

この価格も選ばれた特定の土地のみに設定されます。

これらの土地は一般的に「基準地」と呼ばれ、その他の土地の価格は「基準地」を参考に設定されます。

公示価格が公表される半年後の時点なので、地価の変動がわかる指標ともなっています。

相続税路線価

不動産の相続税相続税路線価を基に算出されます。

道路ごとに路線価という価格が設定されており、その道路に面した土地の1m²あたりの価格がわかります。

相続税路線価は国税庁が毎年7月上旬に発表し、価格はその年の1月1日時点の値です。

一般的には、公示価格の約80%程度で設定されています。

固定資産税評価額

不動産を所有していると発生する固定資産税は、各市区町村が設定した固定資産税評価額を基に算出されます。

固定資産税評価額は通常、3年に一度評価が見直され、一般的には公示価格の約70%程度で設定されています。

不動産登記

不動産登記とは

土地や建物などの不動産は法務局が管理する不動産の登記簿謄本に記録され、一般に公開されているので誰でも閲覧可能です。

登記簿謄本には、不動産の場所・所有者・どのような土地・建物なのかといった情報が記載されています。

土地と建物は別々に登記され、土地は1筆(1筆で囲める)、建物は1個ごとに登記されます。

登記簿謄本の内容

登記簿謄本は表題部と権利部にわかれており、表題部は土地・建物の仕様が書かれており、権利部には関係者が記載されています。

さらに権利部には甲区と乙区があり、甲区にはその不動産の所有者が記載され、乙区には所有権以外の権利が記載されています。

甲区には例えば、銀行の抵当権やアパートを借りている人の賃借権などがあります。

不動産登記の効力

不動産の登記には「この不動産は私のですよ」と主張できる公示力はありますが、実際の権利関係まで保証する公信力はありません。

例えば、Aさんの土地をBさんが勝手に自分名義で不動産登記したとしても、Aさんの土地がBさんの物になるという事はありません。

実際の権利関係と登記簿の記載が異なっていた場合、実際の権利関係の方が優先されます。

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法とは不動産取引が公正に行われるように定められた法律です。

この法律によると、宅地建物取引士の資格を有する者しか、宅地建物取引の代理・媒介ができません。

不動産の取引では専門的な知識が必要になるため、プロが間に入って公正な取引ができるよう法整備がされています。

媒介契約とは

不動産の取引をする際に、不動産業者に間に入ってもらうことを媒介契約といいます。

例えば、自分が所有する家の売却を不動産業者に依頼して、買い手を探してもらうなどの契約です。

不動産の媒介契約には、

  • 一般媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 専属専任媒介契約

の3種類があります。

一般媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産業者に依頼してもいいですし、自分でお客さんを探すこともできる自由な契約です。

契約の有効期間・業務処理状況の報告義務・不動産取引を管理する指定機関への登録義務はいづれもありません。

専任媒介契約

専任媒介契約は、自分でお客さんを探すことはできるのですが、1社の不動産業者にしか依頼することができない契約です。

契約の有効期間が3か月以内で、状況報告義務が2週間に1回以上必要で、管理機関への7日以内の登録が義務付けられています。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、1社の不動産業者にしか依頼できず、自分でお客さんを探すこともできない契約です。

契約の有効期間が3か月以内で、状況報告義務が1週間に1回以上必要で、管理機関への5日以内の登録が義務付けられています。

 

まとめ

本記事では、不動産の基礎知識を重要ポイントに絞って紹介しました。

不動産は学ぶことが多いので、いきなり本格的な勉強を始めて、頭に詰め込もうとすると大変です。

まずは本日学んだ必要最小限の知識を頭に定着させましょう。

たとえば、ネットで賃貸物件を調べて部屋の広さを計算したり、自分の住んでいる地域の公示価格を調べるなど知識を活用することをおすすめします。

こうすることによって、現実味をともなったイメージを掴めるので、より知識が定着しやすくなります。

 

 

 

 

年金の基礎:おさえておくべきポイント解説

本記事では「年金とは何か?」から、ちょっと複雑な日本の年金制度の仕組みまで簡単にわかりやすく解説します。

年金制度の基礎知識を身に着けておくことは、老後の資金計画を考慮するうえで重要な要素となります。

加入する年金によりもらえる受給額が異なるので、自分がどの年金制度に加入しているのか、将来いくらもらえるのかを把握し老後に備えましょう。

年金とは?

年金とは老後働かなくなっても生活を支えられるように、老後資金を準備しておく制度です。

日本の年金制度は3階建てになっており、1階が国民年金、2階が厚生年金、3階が私的年金という構成です。

国民年金と厚生年金は「公的年金」とよばれ、該当者は原則加入が義務付けられています。

※本記事の内容は2023年の情報であり、以後制度が改正されることがあるのでご注意ください。

国民年金とは

基礎部分となる1階の国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入している年金制度です。

老後の年金受給のみならず、病気やケガで障害認定を受けた場合に受け取れる「障害年金」と死亡後に遺族が受け取れる「遺族年金」も設けられています。

また、国民年金のみに加入している人たちは「第1号被保険者」に区分され、フリーランスや自営業者などが該当します。

厚生年金とは

会社員や公務員など「第2号被保険者」に区分される人たちは「厚生年金」にも加入します。

国民年金に加えて厚生年金の分も上乗せされて受け取れるので、年金の受給額が増えます。

また、厚生年金を納付することによって国民年金も納めたことになるので、二重に払う必要はありません。

納付する保険料は給料の額に応じて増えますが、雇用主が半分負担してくれる仕組みになっています。

そして、「第2号被保険者」に扶養されている人は「第3号被保険者」となり、年金を払わなくても国民年金を受給できます。

私的年金

私的年金は任意で加入できる年金制度で、公的年金に加えてより多くの年金を受給できるようになります。

私的年金には確定給付型と確定拠出型があります。

確定給付型は加入期間などに基づいて受給額が決まるもので、事業主が掛金を拠出して従業員のために年金を用意する制度です。

確定拠出型は拠出した掛金額とその運用益の合計額を基に受給額が決まるもので、事業主が拠出する企業型と、個人が任意で加入し拠出するiDeCoがあります。

まとめ

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があり、老後に年金を受給できるほか、障害を負った場合や遺族が死亡した際にも保障が受けられます。

さらに会社員や公務員は「厚生年金」にも加入する義務があり、給料額に応じて保険料が増えますが、国民年金も込みで納付されますし、雇用主が半分負担してくれます。

私的年金は、任意で加入できる年金制度で、老後の生活をより豊かにしたい方や、公的年金だけでは不安という方に魅力的な制度です。

 

 

iDeCoとは?メリットとデメリットを解説

日本では少子高齢化が進み、公的年金だけでは豊かな老後を過ごすのが難しくなってきました。

そこで日本政府は、国民に自力で老後資金を準備してもらおうと、お得な年金制度iDeCoを作りました。

本記事ではiDeCoの概要とメリット・デメリットを解説します。

老後の資産形成を検討中の方にとって、優れた選択肢の一つなので、是非参考にしてください。

iDeCoとは?

iDeCoとは任意で加入できる年金で、自分で投資商品を選んで運用する点が大きな特徴です。

老後の資産形成になるだけでなく、様々な税制上の優遇を受けられるというメリットがあります。

公的年金だけでは不安、または将来の老後資金をお得に準備したいという方におすすめの制度です。

iDeCoのメリット

所得税・住民税が減る

掛金が全額所得控除されるので、課税対象となる所得が減り、所得税と住民税が減ります。

大まかな計算例ですが、課税所得が300万円の場合、所得税が10%、住民税が10%なので、合計60万円の税金が発生します。

ですが、iDeCoで月2万円運用したら、課税所得が276万円になり、住民税と所得税の合計が55万2千円に減り、4万8千円の減税になります。

運用益が非課税

公的年金は投資機関が年金を運用しますが、iDeCoの場合は自分で掛金を運用することになります。

通常であれば投資で得られた利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでの運用で発生した利益には税金が課されません。

例えば、月2万円積み立てて、3%で25年間運用した場合、元金600万円が892万円になります。

本来であれば運用益の292万円に59.3万円の税金がかかりますが、iDeCoの場合はこれが非課税になります。

受け取り時も減税

給付金の受け取り方には、一時金として一括で受給する方法と、年金として分割で受給する方法の2種類があります。

結論から言うと、現状では一時金として受給する方が節税効果が高いと言えます。

一時金として受け取る場合は退職所得扱いになり、受給額から退職所得控除額を差し引いた額の半分に対して課税されます。

上記例の場合、受給額892万円-退職所得控除1150万円×0.5となり、課税対象額が0になるので税金が発生しません。

そのため、公的年金iDeCoの受給額を合算して公的年金等控除額を差し引く分割受給に比べて、基本的には一時金受給の方が節税効果があります。

iDeCoのデメリット

60歳まで中途解約できない

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度のため、加入者は原則60歳になるまで資産を引き出せません。

一度開始したら中途解約することができず、積み立てた資金は60歳まで運用し続けることになります。

払い込みができなくなった場合は、運営機関に申請すれば払い込みを停止することができますが、口座手数料は毎月かかります。

また、加入期間が10年以上でなければ60歳になっても受け取ることができないので気を付けましょう。

自分で運用する必要がある

公的年金の場合は投資機関が掛金を運用してくれますが、iDeCoの場合は自分で運用することになります。

iDeCoの運用方法は、大きく分けて元本保証型商品と投資信託があります。

投資信託で運用する場合は投資商品を選ぶ必要があるので、元本割れのリスクがあります。

元本保証型の場合は、元本割れのリスクはありませんが、運用益が発生しないので非課税メリットが減り、なおかつ手数料による目減りもあり得ます。

各種手数料がかかる

iDeCoの手数料は主に以下の5つです。

• 加入時:初回1回のみ2,829円

• 納付時:毎月105円

• 事務委託:毎月66円

• 運営管理機関:毎月0~440円(機関ごとに異なる)

• 受給時:毎回440円

例えば、25年間続けた場合、加入料を除いて最低51,300円の手数料が発生し、さらに受給時にも手数料がかかります。

まとめ

iDeCoは様々な税制上の優遇を受けられるお得な年金制度です。

ただし、60歳まで縛りがあり手数料もいろいろと発生するので、始める際には慎重に検討する必要があります。

運用方法や受け取り方次第で、iDeCoのメリットを活かせないケースも考えられるので、この点は気を付けましょう。

 

所得税の基礎を学ぼう:給与所得税の税額が決まるまでの過程を解説!

所得税には10種類ありますが、その中でも身近な給与所得税に着目し、給与から最終的な税額がどのように計算されるかを解説します。

雇用主が計算して給料から天引きするので、知識がなくても問題ありませんが、税金の仕組みを理解することで得する場合もあります。

給与所得税の計算を基に、所得税の基本的な仕組みや全体的な流れをおさえましょう。

※本記事の内容は2023年の情報であり、以後制度が改正されることがあるのでご注意ください。

課税所得

所得税は所得の総額から経費や控除を差し引いた残りの部分にかかります。

この課税対象となる残りの部分を課税所得といいます。

所得税は所得の全体にかかるものではなく、課税所得に対してかかるものです。

例えば、所得が100万円あり、控除額が10万円であれば、課税対象は90万円になり、この90万円に所得税がかかります。

控除額が10万円であっても、税金額が10万円減るという事ではないので注意しましょう。

所得税

日本の所得税累進課税制となっており、所得額に比例して税率も増えます。

課税所得金額

税率

控除額

195万円まで

5

0円

195万円以上330万円まで

10%

97,500

330万円以上695万円まで

20%

427,500

695万円以上900万円まで

23%

636,000

900万円以上1,800万円まで

33%

1,536,000

1,800万円以上4,000万円まで

40%

2,796,000

4,000万円超 

45%

4,796,000

例えば、経費や控除を差し引いた課税所得額が300万円の場合、税率は10%で控除額は97,500円です。

計算すると所得税は「300万円x10%-97,500円=202,500円」になります。

給与所得

仕事の対価として得られる収入を給与といい、給与から給与所得控除を引いた額を給与所得と言います。

収入金額

給与所得控除額

1,625,000円まで

550,000

1,625,001円から1,800,000円まで

年収×40%-100,000

1,800,001円から3,600,000円まで

年収×30%+80,000

3,600,001円から6,600,000円まで

年収×20%+440,000

6,600,001円から8,500,000円まで

年収×10%+1,100,000

8,500,001円以上

1,950,000

給与が500万円の場合、給与所得控除額は「500万x20%+44万円=」144万円です。

よって給与所得は「500万-144万」で356万円です。

所得控除

給与所得から所得控除が引かれ課税所得が決まります。

この課税所得に対して所得税を掛けて最終的な税額が算出されます。

所得控除は基礎控除社会保険料控除など全15種類あり、条件に該当する人が受けられる控除です。

たとえば、基礎控除は合計所得が2,400万円以下の場合に、誰でも48万円の控除を受けられます。

社会保険料は健康保険料(約10%)と厚生年金保険料(約18%)の計28%の半分(雇用主が半分負担するため)の約14%になります。

給与が500万円の場合、社会保険料控除額はざっくりと「500万円x14%」で、約70万円になります。

所得税額の算出

それでは最初から税額の決定まで順を追って計算していきましょう。

まずは給与から給与所得控除を引いて給与所得を出します。

給与(500万)-給与所得控除(144万)= 給与所得(356万円)

次に給与所得から所得控除を引いて課税所得を出します(基礎控除社会保険料控除だけの場合)。

給与所得(356万) - 基礎控除(48万) - 社会保険料控除(約70万) = 課税所得(約238万)。

最後に課税所得に所得税率を掛けて控除額を差し引いて税額を算出します。

課税所得(238万)x  所得税(10%)- 控除額(97,500) = 所得税額(約14万)

まとめ

給与所得税の税額決定までの順番は、

  1. 給与から給与所得控除額を引いて給与所得を求める
  2. 給与所得から所得控除を引いて課税所得を求める
  3. 課税所得に所得税率を掛けて控除額を引いて税額を算出する

以上の通りです。

ちなみに、住民税も課税所得を基に計算され、給与所得税と同様に給与から天引きされますが、所得税ではないので覚えておきましょう。