年金の基礎:おさえておくべきポイント解説

本記事では「年金とは何か?」から、ちょっと複雑な日本の年金制度の仕組みまで簡単にわかりやすく解説します。

年金制度の基礎知識を身に着けておくことは、老後の資金計画を考慮するうえで重要な要素となります。

加入する年金によりもらえる受給額が異なるので、自分がどの年金制度に加入しているのか、将来いくらもらえるのかを把握し老後に備えましょう。

年金とは?

年金とは老後働かなくなっても生活を支えられるように、老後資金を準備しておく制度です。

日本の年金制度は3階建てになっており、1階が国民年金、2階が厚生年金、3階が私的年金という構成です。

国民年金と厚生年金は「公的年金」とよばれ、該当者は原則加入が義務付けられています。

※本記事の内容は2023年の情報であり、以後制度が改正されることがあるのでご注意ください。

国民年金とは

基礎部分となる1階の国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入している年金制度です。

老後の年金受給のみならず、病気やケガで障害認定を受けた場合に受け取れる「障害年金」と死亡後に遺族が受け取れる「遺族年金」も設けられています。

また、国民年金のみに加入している人たちは「第1号被保険者」に区分され、フリーランスや自営業者などが該当します。

厚生年金とは

会社員や公務員など「第2号被保険者」に区分される人たちは「厚生年金」にも加入します。

国民年金に加えて厚生年金の分も上乗せされて受け取れるので、年金の受給額が増えます。

また、厚生年金を納付することによって国民年金も納めたことになるので、二重に払う必要はありません。

納付する保険料は給料の額に応じて増えますが、雇用主が半分負担してくれる仕組みになっています。

そして、「第2号被保険者」に扶養されている人は「第3号被保険者」となり、年金を払わなくても国民年金を受給できます。

私的年金

私的年金は任意で加入できる年金制度で、公的年金に加えてより多くの年金を受給できるようになります。

私的年金には確定給付型と確定拠出型があります。

確定給付型は加入期間などに基づいて受給額が決まるもので、事業主が掛金を拠出して従業員のために年金を用意する制度です。

確定拠出型は拠出した掛金額とその運用益の合計額を基に受給額が決まるもので、事業主が拠出する企業型と、個人が任意で加入し拠出するiDeCoがあります。

まとめ

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があり、老後に年金を受給できるほか、障害を負った場合や遺族が死亡した際にも保障が受けられます。

さらに会社員や公務員は「厚生年金」にも加入する義務があり、給料額に応じて保険料が増えますが、国民年金も込みで納付されますし、雇用主が半分負担してくれます。

私的年金は、任意で加入できる年金制度で、老後の生活をより豊かにしたい方や、公的年金だけでは不安という方に魅力的な制度です。